よくある質問（Q&A）
■ 売却をお考えの方について
- Q 田舎にある物件を売却したいのですが？
- Q 土地と建物がありますが、課税が土地のみしかりません。
- Q 自分で物件を見に行きたいのですが、場所は教えてもらえますか？
A 物件見学は、現地スタッフがご案内する体制となっております。田舎の物件は都会と違って、一人で行っても物件を特定できなかったり、居住中、その他売主様のご都合により詳細地番は表示しておりません。まずは物件担当より現地の状況・周辺環境をご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。- Q 物件の見学をしたいのですが、案内してもらうのに料金はかかりますか？
A 物件のご案内は無料です。現地案内人との待合せ場所（物件近くの駅、役場など）までの交通費は各自のご負担となります。希望日時、交通手段、お車の場合は車種・色・ナンバー（地域のみでOK）当日の人数、当日の連絡先（携帯電話）を事前にお知らせください。- Q 新着物件情報を見たいのですが、パスワードがわかりません。
A 一覧表示の中で「※情報誌会員限定」と明記してある物件は、『月刊ふるさとネットワーク』定期購読会員への限定公開になっています。会員の方は、本誌内（新着物件情報ページの一番はじめのページに記載）に明記しているパスワードを入力してご覧ください。会員限定の物件でも、一定期間が経つとパスワードは解除されます。- Q 賃貸の物件はありますか？
A 原則ふるさと情報館では賃貸物件の取扱いは無く、全て売り物件となります。ふるさと情報館は東京に本社があり、遠隔地での賃貸借契約については管理が難しいというのが主な理由となります。田舎の賃貸物件をお探しの方は、近年、地方公共団体でお試し住宅や空き家バンク制度、そして賃貸不動産を豊富にお持ちの地元不動産業者などにご相談されることをオススメします。- Q 物件の問合で送信しましたが、まだ返信がありません。
A メールでのご返信は、日曜祝日を除く３営業日以内にご返信させていただくよう心がけておりますが、もし３営業日を過ぎても返信がない場合は、たくさんのお問い合わせを頂いており、物件各担当者への送付・受信エラー等の可能性もございますので、大変お手数ですがこちらにメールか、お電話（03-3351-5601）をいただければ幸いです。- Q 物件の数が「0」の県がありますが、物件はないのでしょうか。
A 現在取り扱いをしている物件は全てこのホームページに掲載しています。一部の県についてはご紹介できる物件の数が少ない、または全く無い県もあります。ふるさと情報館では責任ある継続的なネットワークづくりを目指しており、地域の方と連携し、責任あるご紹介が可能な場合は、お取り扱い実績の無いエリアであっても掲載される場合がありますので、物件情報をお持ちの方も引き続きご相談ください。
弊社は原則、物件担当者が現地を拝見し、情報誌『月刊ふるさとネットワーク』及び各種広告・自社サイト、提携サイトへ掲載、株式会社ラーバンが契約からお引渡し・売却までお世話させて頂きます。ご準備頂きたい書類はいくつかありますが、まずは毎年物件を所有している市町村より届く直近の固定資産税納税通知書をご準備頂けると下調査・査定までがスムーズです。
固定資産税は建物の登記・未登記に関わらず市町村が評価・課税しています。売却の際、所有権移転時には市町村にある課税台帳の評価額が記載された書類が必要となります。建物の評価額が一定以下の場合は免税となりますが、記載漏れの場合もありますので、物件エリア担当者にご相談下さい。
※万が一市町村の記載漏れの場合は、固定資産税及び都市計画税は５年分の請求と定められています（地方税法第17条の5)
■ 現地見学・お問い合わせについて
■ ふるさと情報館について
A ふるさと情報館は屋号で、２社の法人で構成されています。（株）ラーバンは、国土交通大臣免許の宅地建物取引業者で、物件売買の仲介を行い、売買契約の締結から物件のお引渡しまでお世話させて頂きます。（株）ふるさとネットは、当ホームページを運営、あわせて田舎暮らしを希望する方々に、会員誌『月刊ふるさとネットワーク』を発行する出版・情報の会社です。会社概要はこちら
A 『月刊ふるさとネットワーク』の年間購読をされている方々が「ふるさと会員」となります。年間購読料は2,000円（1年12冊、税・送料込）。ふるさと会員になると、様々な特典がありますので、詳しくはこちらをご覧ください。
A はい。１年12冊の年間購読制となります。情報誌は毎月末に印刷所より全国一斉発送され、おおむね月初にお手元に届きます。（※郵便事情・地域により前後する場合があります）ご継続される場合も１年ごとの更新となり、ご入金がなければ自動退会となります。尚、お客様のご都合により途中解約される場合、残り期限分の購読料は返金できませんのでご了承ください。
■ 売買物件について
A 農地については売買契約可能、弊社でも多数実績があります。しかしながら農地法の許可を得られないと所有権移転ができません。農地法の許可は主に３条許可もしくは５条許可を目指すこととなり、購入者様の利用用途によってご相談となります。農地の判定は、課税台帳や法務局の登記簿謄本の地目だけでは判断できず、物件の現況に対して市町村によって様々な基準で判断されている場合もあります。売却の場合はこれらは調査を要しますので、まずは物件エリア担当者に農地の有無を伝え、また購入希望の方は農地の大まかな利用用途、作物栽培経験などお伝え頂き、お気軽にご相談ください。